内需関連株（ないじゅかんれんかぶ）

国内資源の乏しい日本経済は、伝統的に国家戦略としても、輸出産業中心に発展してきました。輸出産業は為替レートによる影響が大きく、円安に向えば収益が向上するものの、円高となれば稼いだ収益が一夜にして消滅するリスクもあります。他方、日本経済にも、為替レートの影響を受けない、もしくは、輸出産業とは逆の形で受ける産業も存在します。つまり、輸入という形でのみ海外と繋がる、ないしは輸出入とは無縁の産業です。
前者の代表が大量の石油を使う電力や小売、後者の代表が陸運・建設や不動産などです。これらをまとめて、広義の「内需関連業（株）」と称し、後者を狭義の「内需関連業（株）」と称します。
尚、伝統的な景気対策は公共事業型であったこともあり、「内需関連株」は景気回復策との関連が深いともいえます。