含み益（ふくみえき）

日本では、土地・建物・機械設備等の実物資産及び有価証券についても長らくその評価に際しては、「取得原価主義」で評価してきたため、帳簿価額と時価評価額とが乖離した場合には、その差額が発生し、それを「含み益」と称した。
その「含み益」は会計上のルールからバランスシート上に現れないため、会計の世界の中では、企業は「含み益」分だけ余裕を得ることが出来た。
ところが、金融ビックバン後、「時価会計」の急速な普及によって状況は一変、金融商品に対する「含み損益」は「評価損益」として明示的に会計上に計上されることになった。