株式用語集

β値（べーたち）

2007-01-26T03:08:00.002+09:00

個々の株式の値動き(リスク)は、その銘柄固有の要因に基づく部分と、市場全体に共通する要因に基づく部分に分けられますが、β値は後者に関連して生ずるリスク分の測度です。

VWAP （ぶいわっぷ）

2007-01-26T03:08:00.001+09:00

VWAPとは、Volume　Weighted　Average　Priceの略称で、当日の東京証券取引所のオークション市場で成立した価格を価格毎の売買高で加重平均した価格(売買高加重平均価格)をいいます。VWAPは、より取引実態に近い平均的な約定値段として、主に機関投資家の執行価格の目標値として用いられています。東京証券取引所においては、ToSTNeTにおいて執行することが可能です。

ToSTNeT（トストネット）

2007-01-26T03:06:00.002+09:00

ToSTNeT(Tokyo Stock exchange Trading Network system)とは、平成9年11月より開始された立会外取引(大口対当取引及びバスケット対当取引)に関して、注文発注、付合わせ及び約定照合等の迅速化及び取引形態の多様化(大口相対交渉取引及び終値取引の追加)を図るべく、平成10年6月より新たに導入された我が国初の電子取引ネットワークシステムです。

T＋１（てぃーぷらすわん）

2007-01-26T03:06:00.001+09:00

T は「 Trade date 」のことで証券の売買が成立した日（＝約定日）を意味しています。「 T+ １」とは、約定日の翌日が決済日であることを指しています。現在日本の株式の普通取引は T+3 （約定日の 3 日後）決済となっております。

S&P/TOPIX150（えすあんどぴー/とぴっくすひゃくごじゅう）

2007-01-26T03:05:00.000+09:00

東証第一部の各主要業種から選ばれた流動性の高い150銘柄から構成される時価総額加重型の新しい株価指数で、平成9年12月30日を1000ポイントとして算出しています。個々の構成銘柄の時価総額は、大株主によって所有されている部分を除くよう調整されています。企業の格付け及び株価指数の算出機関として世界的に著名なスタンダード&プアーズ(S&P)と協力して算出を行っており、東証市場第一部時価総額の約70パーセントをカバーしています。世界の主要7地域を占めるS&Pグローバル1200指数のうち、日本部分をカバーする指数としても使用することができます。

SRI(

2007-01-26T03:04:00.002+09:00

Socially Responsible Investment)社会的責任投資。企業の財務的評価に加えて、環境問題への対応を含めた企業の社会的責任の評価に基づく投資手法です

SPAN（すぱん）

2007-01-26T03:04:00.001+09:00

The Standard Portfolio Analysis of Risk の略称です。
Chicago Mercantile Exchange が開発した証拠金計算方法で、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて証拠金額が計算されます。
証拠金の所要額は、先物・オプション取引の建玉について、 SPAN(R) で計算した額から、ネット・オプション価値の総額を差し引いて得た額以上となります。

Small （すもーる）

2007-01-26T03:03:00.001+09:00

TOPIXの構成銘柄を一定の基準で規模ごとに6つに細分化した時価総額加重型株価指数の一つです。Smallは、上場後6か月以上経過した東証市場第一部銘柄の中から、TOPIX500構成銘柄及び指数算出対象外銘柄に含まれない全銘柄から構成される指数のことをいい、平成10年4月1日を1000ポイントとして算出し、東証市場第一部時価総額の約10パーセント弱をカバーしています。

RTGS

2007-01-26T03:02:00.002+09:00

Real Time Gross Settlement の略称です。証券または資金の決済を、決済指図 1 件毎に直ちに実行することをいいます ( 即時グロス決済 ) 。 RTGS の導入により、システミックリスクが削減されます。

NASDAQ（なすだっく）

2007-01-26T03:02:00.001+09:00

National Association of Securities Dealers Automated Quotationsの略称です。
全国証券業協会相場伝達システム。世界初の株式電子取引所として１９７１年に創設された全米店頭市場です。

Mid400（みっどよんひゃく）

2007-01-26T03:01:00.000+09:00

TOPIXの構成銘柄を一定の基準で規模ごとに6つに細分化した時価総額加重型株価指数の一つです。Mid400は、上場後6か月以上経過した東証市場第一部銘柄の中から、TOPIX500構成銘柄のうち、TOPIX100構成銘柄に含まれない400銘柄で構成される指数のことをいい、平成10年4月1日を1000ポイントとして算出し、東証市場第一部時価総額の約30パーセントをカバーしています。

LIFFE（ライフ）

2007-01-26T03:00:00.000+09:00

London International Financial Futures and Options Exchangeの略称です。
ロンドン国際金融先物オプション取引所。主要商品は、短期金利先物、長期国債先物及び株価指数先物などです。

Large70 （らーじななじゅう）

2007-01-26T02:58:00.000+09:00

TOPIXの構成銘柄を一定の基準で規模ごとに6つに細分化した時価総額加重型株価指数の一つです。Large70は、上場後6か月以上経過した東証市場第一部銘柄の中から、TOPIX100構成銘柄のうち、Core30構成銘柄に含まれない70銘柄で構成される指数のことをいい、平成10年4月1日を 1000ポイントとして算出し、東証市場第一部時価総額の約20パーセントをカバーしています。

ISINコード（あいしんこーど）

2006-12-31T03:36:00.002+09:00

国際証券コード仕様ＩＳＯ6166で定められている全世界共通の証券系コード。各国一機関のみが自国のＩＳＩＮコードの付番権限を付与されています。

IPO(Initial Public Offering)

2006-12-31T03:36:00.001+09:00

株式公開

H.V.

2006-12-31T03:35:00.004+09:00

ヒストリカル・ボラティリティ

ETF

2006-12-31T03:35:00.003+09:00

株価指数連動型投資信託受益証券

EPS・BPS

2006-12-31T03:35:00.001+09:00

これは、1株当り利益、1株当り株主資本を表します。株価とは、マーケットが評価した1株当りの「企業価値－負債」という位置付けになりますが、その際、評価される側の企業の実態をﾌﾛｰ（期間収益）・ストック（資産価値）の両面から最も平易に示す代表的指標がこの2指標です。

EDINET（エディネット）

2006-12-31T03:34:00.001+09:00

Electronic Disclosure for Investors' NETworkの略称。
金融庁による、証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム。
提出者がＥＤＩＮＥＴを利用するための登録届出を行う機能及び提出者がインターネットを通じて財務(支)局に有価証券報告書等の開示書類を提出する機能、提出された有価証券報告書等の開示書類を縦覧する機能、有価証券報告書等の開示書類を、行政サービスの一環として、投資家等に対してインターネットで公開する機能から構成されている。

DVP決済（でぃーぶいぴーけっさい）

2006-12-31T03:33:00.002+09:00

DVP（Delivery Versus Payment）決済とは、資金と証券の引渡しを相互に条件付けた決済方式を意味します。
証券と資金の授受をリンクさせることにより、決済の相手方の決済不履行（引渡すべき証券または資金を引渡すことが不可能となってしまうこと）から発生する元本リスク（みずからが証券または資金を引渡したにも関わらず、その対価である資金または証券を取りはぐれるリスク）を排除することができます。

ＤＲ

2006-12-31T03:33:00.001+09:00

預託証券

CP（コマーシャルペーパー）

2006-12-31T03:32:00.004+09:00

事業会社が、短期資金調達のために発行する短期・無担保の約束手形のことで、証券取引法上の有価証券に該当します。コマーシャルペーパーは、優良な事業会社が割引形式で発行している。

Core30

2006-12-31T03:32:00.003+09:00

TOPIXの構成銘柄を一定の基準で規模ごとに6つに細分化した時価総額加重型株価指数の一つです。上場後6か月以上経過した東証市場第一部銘柄の中から、時価総額及び流動性の高い30銘柄で構成される超大型指数のことをいい、平成10年4月1日を1000ポイントとして算出し、東証市場第一部時価総額の約35パーセントをカバーしています。Core30構成銘柄は、TOPIX100構成銘柄のうちLarge70構成銘柄に含まれない30銘柄により構成されています。

CME

2006-12-31T03:32:00.001+09:00

Chicago Mercantile Exchangeの略称です。
シカゴ商業取引所。先物、先物オプション取引では、全米最大、世界第二位の取引所です。1898年に現在の前身となるシカゴバターエッグ取引所が創設され、1919年にCMEとなる。農産物、通貨、金利、株価指数の先物・オプション取引を取り扱っています。

CBOT

2006-12-31T03:31:00.000+09:00

シカゴ商品取引所。 1848年に創設された世界初の先物商品取引所。主要商品は、トウモロコシ、大豆等の穀物商品先物、T-Bond先物等の金利先物などです。

CB

2006-12-31T03:30:00.002+09:00

転換社債型新株予約権付社債

ＢＢレシオ

2006-12-31T03:30:00.001+09:00

出荷（Billing）に対する、受注額（booking）の割合のことで、半導体製造業界などで、需給関係を表す指標として使用されています。

ADR

2006-12-31T03:25:00.004+09:00

American Depositary Receipt（米国預託証券）の略。米国以外の国の発行会社の株式を本国以外でも流通させるために、預託機関（通常は銀行）が、本国において保管される原株式を見合いに米国で発行する代替証券をいいます。

ロング

2006-12-31T03:25:00.003+09:00

買い付けること及び買いのポジションを保有することをいいます。

ロールオーバー

2006-12-31T03:25:00.001+09:00

ロールオーバーとは、先物取引等に係る建玉を継続して保有するために、満期が到来する限月取引（直近限月）において、いったん既存の建玉を手仕舞う（反対売買を行う）と同時に、満期が先の限月（期先限月）において、同数量の新規の買建て又は売建てを行う取引。

ロー

2006-12-31T03:24:00.001+09:00

オプションのリスク指標のひとつで、金利変化に対するオプション価格の変化額を表します。
ロー(ρ)=オプション価格の変化額/短期金利の変化幅

レポ取引（れぽとりひき）

2006-12-31T03:23:00.000+09:00

レポ取引（正確には、「日本版レポ取引」として海外のレポ取引とは区別している。）とは、現金担保付債券貸借取引の略で、名前のとおり、現金を担保とした債券の消費貸借契約のことである。　

類似会社比準価格算定式（るいじがいしゃひじゅんかかくさんていしき）

2006-12-31T03:22:00.000+09:00

未公開の新規上場申請会社が上場前の公募又は売出しに際し行われる入札の下限価格の決定に用いられる算定式のことをいいます。なお、入札下限価格の算定に当たっては類似会社比準価格の85%の価格とすることが定められています。
(計算式)
類似会社比準価格=類似会社株価×1/2×(新規上場申請者の1株当たり純利益額/類似会社の1株当たり純利益額+新規上場申請者の1株当たり純資産額/類似会社の1株当たり純資産額)

理論ベーシス（りろんべーしす）

2006-12-31T03:21:00.000+09:00

現物価格と先物価格の理論上の価格差のことをいいます。TOPIX先物取引などの株価指数先物取引では、以下のように、求められます。
理論ベーシス=(金利-配当)×残存日数/365日

流動性リスク（りゅうどうせいりすく）

2006-12-31T03:20:00.000+09:00

売買の成立後、何らかの事情により売買相手方から予定された証券や代金を受け取ることができないと、その結果として、自らが他の相手方に渡すべき証券や代金に不足が生じることがあります。
このような、相手方の決済不履行により、当座の資金や証券に不足が生じて他の調達手段に頼らざるを得なくなったり自らが決済不履行に陥ったりする危険を流動性リスクといいます。

ヨーロピアンタイプオプション

2006-12-31T03:19:00.000+09:00

権利行使がオプション満期のみに限定されているオプションを「ヨーロピアンタイプ」といいます。これに対して、オプション取引の開始日から取引最終日までの期間であれば、いつでも権利行使できるオプションを「アメリカンタイプ」といいます。

預託証券（よたくしょうけん）

2006-12-31T03:18:00.000+09:00

DR（Depositary Receiptの略称）ともいいます。
発行会社の株式を本国以外でも流通させるために、預託機関(通常は銀行)が、本国において保管される原株式を見合いに発行する代替証券をいいます。

猶予期間（ゆうよきかん）

2006-12-31T03:17:00.000+09:00

株式の分布状況や債務超過に係る上場廃止基準又は市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準や、不適当な合併等に係る上場廃止基準等にそれぞれ定める一定の基準に抵触した場合には、当取引所は、それらの基準に係る猶予期間入りを公表し、投資者に周知を図っています。
猶予期間にある銘柄について、一定期間内に当該状況が改善されず、各基準に該当した場合には、一定期間後に上場廃止又は市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替えがなされることとなります。
猶予期間内において状況の改善が確認された場合には、当取引所は猶予期間からの解除を発表します。

優先出資証券（ゆうせんしゅっししょうけん）

2006-12-31T03:16:00.000+09:00

協同組織金融機関が自己資本の充実を図るため、協同組織金融機関の会員外から広く出資を募ることを目的として、「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」に基づき発行されるものです。
優先出資制度においては、協同組織性を損なわないよう、優先出資証券の所有者は普通出資者総会における議決権を有しませんが、一方で優先的配当を受けることができ、かつ、優先的残余財産分配請求権を有しています。

有償増資（ゆうしょうぞうし）

2006-12-31T03:15:00.000+09:00

会社が資本金を増加することを増資といい、投資者より払込を受けて新たに株式を発行する形で行うことを有償増資といいます。有償増資の形態は、株主割当増資・第三者割当増資・公募増資の３種類があります。

融資残高（ゆうしざんだか）

2006-12-31T03:14:00.002+09:00

証券会社が制度信用取引の決済のために貸借取引を利用して証券金融会社から借り入れている資金や株券の数量を貸借取引残高といい、信用買いの決済のために資金を借りたときの残高は融資残高、信用売りの決済のために株券を借りたときの残高は貸株残高といいます。

模様眺め気分（もようながめきぶん）

2006-12-31T03:14:00.001+09:00

株式における市場用語で、相場の行方が上がるのか下がるのかはっきりしないため、売り注文も買い注文も出てこない状態のことです。もう少し様子をみてから動こうという状況を指します。

元引受証券会社（もとひきうけしょうけんがいしゃ）

2006-12-31T03:13:00.000+09:00

有価証券の募集または売出しに関して、有価証券の発行会社と元引受契約を締結する証券会社又は外国証券会社のことをいいます。
なお、証券取引所の規則においては、これらの証券会社又は外国証券会社が、証券取引所の会員又は取引参加者である場合には、元引受会員又は元引受取引参加者と称することもあります。

元引受契約（もとひきうけけいやく）

2006-12-31T03:12:00.001+09:00

有価証券の公募又は売出しを行う発行者と証券会社などが結ぶ契約(証券取引法第21条第4項)で下記(1)又は(2)のいずれかをいいます。
(1)公募又は売出しを行う有価証券を投資家に取得させることを目的に、証券会社などが有価証券の全部又は一部を発行者(又は所有者)から取得する。
(2)(1)において取得した有価証券の全部又は一部について、これを取得する投資家がいない場合に残った有価証券を証券会社などが発行者(又は所有者)から引き取る。

持株比率（もちかぶひりつ）

2006-12-31T03:11:00.000+09:00

上場会社の発行済株式数に対して、その投資者が所有している株数の割合のことをいいます。

申込取扱証券会社（もうしこみとりあつかいしょうけんがいしゃ）

2006-12-31T03:10:00.000+09:00

有価証券の募集または売出しに関して、投資家からの申込みの取扱いを行う証券会社又は外国証券会社のことをいいます。
なお、証券取引所の規則においては、これらの証券会社又は外国証券会社が証券取引所の会員又は取引参加者である場合には、申込取扱会員又は申込取扱取引参加者と称することもあります。

向い呑み（むかいのみ）

2006-12-31T03:09:00.002+09:00

売買の取次等を受けた証券会社が、市場において売買をせず、自己が相手方となって売買を成立させることをいう。

ボラティリティ

2006-12-31T03:09:00.001+09:00

基礎商品の価格変動の度合いを示すものです。過去の価格の変動から求めたものをヒストリカル・ボラティリティ(H.V.)といい、実際にオプション取引が成立した時のオプション価格から、ブラック・ショールズ・モデルに代表される理論式を用いて逆算したものをインプライド・ボラティリティ(I.V.)といいます。

ポートフォリオ

2006-12-31T03:08:00.003+09:00

元々（様々な証券の入った）"書類カバン"といった意味なのですが、資産運用の世界では、様々な資産ないし、銘柄の組み合わせのことであり、投資家の保有証券リストといった意味として使われています。

ベンチマーク

2006-12-31T03:08:00.001+09:00

資産運用において運用の実績を評価するための基準。運用成績の絶対値ではなく、例えば市場全体の上昇が10％のときに12％の成果をあげたといった、相対的なリターンの判断を行うめの指標として用いられる。

弁済期限（べんさいきげん）

2006-12-31T03:07:00.003+09:00

信用取引で株券の買付けを行った顧客は証券会社から借りた買付資金を、売付けを行った顧客は証券会社から借りた売付け株券を、それぞれ所定の期限までに返済しなければなりませんが、この期限を弁済期限といいます。

変更上場日（へんこうじょうじょうび）

2006-12-31T03:07:00.001+09:00

上場有価証券の発行者が、当該上場有価証券の銘柄、数量、種類、１単元当たりの株式数等を変更する場合、変更上場が行われますが、当該変更上場が行われる日を変更上場日と呼んでいます。

ヘッジ取引（へっじとりひき）

2006-12-31T03:06:00.003+09:00

現在保有しているか又は将来保有する予定のある現物の価格変動リスクを回避又は軽減するために、先物取引において現物と反対のポジションをとる取引をヘッジ取引といいます。ヘッジ取引には、現物を保有している場合に先物の売付けを行う売りヘッジ、将来現物を保有する予定のある場合に先物の買付けを行う買いヘッジの2種類があります。

フロントランニング

2006-12-31T03:06:00.001+09:00

証券会社またはその役職員が、顧客から有価証券の売買の委託等を受けた場合、その売買を成立させる前に、自己の計算において同一銘柄の売買を成立させることを目的として、顧客の注文より有利な価格（同一価格を含む）で有価証券の売買を行うことをいい、証券取引法で禁止されています。

プロテクティブ・プット

2006-12-31T03:05:00.003+09:00

基礎商品の保有とプットオプションの買いを組み合わせたもので、基礎商品の価格下落リスクを回避する場合などに用いられる投資戦略のひとつです。

ブロックトレード

2006-12-31T03:05:00.001+09:00

証券会社を通じて、大口の注文を相対で行う取引のことをいいます。執行コスト軽減のため、立会外取引などを利用することが多いようです。

プログラムトレーディング

2006-12-31T03:04:00.002+09:00

事前に設定された一定のプログラムに基づき、機械的に売買を行う方法のことを言います。

プレミアム

2006-12-31T03:04:00.001+09:00

オプション取引におけるオプションの対価をプレミアムといいます。プレミアムは真正価値(本質的価値)と時間価値の2つの価値により構成されています。真正価値はそのオプションを権利行使した場合に買方が得られる利益に相当します。一方、時間価値はオプションの満期日までの間の基礎商品の価格の値上がり又は値下がりに対する期待価値に相当します。

振決国債（ふりけつこくさい）

2006-12-31T03:03:00.002+09:00

日本銀行の国債振替決済制度において取り扱われる国債のこと。
日本銀行は、社債等の振替に関する法律に基づき、国債に係る振替業を営んでおり、その仕組みを国債振替決済制度といいます。国債振替決済制度は、売買等に伴う国債の権利の移転（決済）を、物理的な券面の移動を伴わず、電子的な帳簿上の振替（口座簿の減額記録と増額記録）により行うものです。なお、日本銀行における振決国債の振替は、日本銀行金ネットワークシステムを利用したオンライン処理により行われます。

ブラック・ショールズ・モデル

2006-12-31T03:03:00.001+09:00

フィッシャー・ブラックとマイロン・ショールズが考案したオプションの理論価格の計算モデルです。計算に必要なデータ（株価、行使価格、期間、変動率、金利）が容易に入手でき、計算も簡易に行うことができるため、実務界では広く用いられています。

踏み上げ（ふみあげ）

2006-12-31T03:02:00.002+09:00

「踏む」とは、信用取引で売った人が、株価が上昇している状態であるにも関わらず、損を覚悟で買い戻すことを言いますが、「踏み上げ」とは、この買戻しにより株価がさらに上昇することを意味します。　「踏み上げ」が起こる要因には、上記のほか、弁済期限の到来による買戻し等が考えられます。

不動産投資信託証券（ふどうさんとうししんたくしょうけん）

2006-12-31T03:02:00.001+09:00

「REIT」（不動産投資信託証券）とは、ビル、マンション、オフィス、倉庫などの不動産を中心に運用し、そこからあがる賃借料、売却益を投資家に配当する形態の投資信託です。通常の投資信託と同様に、投資家のまとまった資金を複数の不動産物件に投資することで、分散投資のメリットが享受出来ることとなります。

浮動株指数（ふどうかぶかしすう）

2006-12-31T02:59:00.000+09:00

浮動株指数とは、上場株式のうち、浮動株を用いて算出する株価指数です。東京証券取引所では、親会社や役員が保有する株式等、実際に市場で売買される可能性の低い株式（=固定株）を上場株式数から除いた株式を浮動株として用います。

浮動株（ふどうかぶ）

2006-12-29T19:05:00.000+09:00

安定した株主が保有している株ではなく、マーケットで流通し売買される株のことをいいます。
一般的に、浮動株が多い銘柄はマーケットに出てくる注文の量が多いことから流動性は高くなり、逆に浮動株が少ない銘柄はマーケットに出てくる注文の量が少ないことから、流動性は低くなる傾向があります。

不適当な合併等（ふてきとうながっぺいとう）

2006-12-29T19:04:00.002+09:00

不適当な合併等に係る上場廃止基準（廃止基準第２条第１項第9号）は、いわゆる”裏口上場”の防止を目的として定められたものであり、上場会社が非上場会社の吸収合併等を行った結果、上場会社に実質的存続性が認められず、かつ一定期間内に新規上場審査に準じた審査に適合しない場合に上場廃止となることが規定されています。

プットオプション

2006-12-29T19:04:00.001+09:00

基礎商品を満期日までの期間内にあらかじめ定められた権利行使価格で売り付ける権利のことをいいます。

普通取引（ふつうとりひき）

2006-12-29T19:03:00.000+09:00

売買契約締結の日から起算して4日目(休業日を除きます。)の日に決済を行う売買で、証券取引所における最も基本的な売買の形態です。

フェイル

2006-12-29T19:02:00.002+09:00

決済期日に売り手から買い手に対する証券の受渡しが行われない事態のことをフェイルといいます。

ファンダメンタルズ

2006-12-29T19:02:00.001+09:00

「経済の基礎的条件」のことで、経済のマクロ面あるいは個別企業の財務状況などのミクロ面についての指標を意味します。
ファンダメンタルズに注目した投資手法をファンダメンタル分析と言いますが、これは経済環境や投資対象となる多くの個別企業の投資価値を克明に調べることで、株価は会社の業績などで決まるという考え方です。

標準物（ひょうじゅんもの）

2006-12-29T19:01:00.001+09:00

国債先物取引の取引対象として、東京証券取引所が利率、償還期限を標準化して設定した架空の債券のことをいいます。標準物を取引対象とする方式は、対象銘柄を変更する必要がないこと、個別銘柄の属性が捨象されること及び価格の継続性が維持されることなどの長所を持ち、海外の債券先物取引においても一般的に用いられています。現在、国債先物取引については、中期国債標準物(額面100円、利率年3パーセント、償還期限5年)、長期国債標準物(額面100円、利率年6パーセント、償還期限10年)、超長期国債標準物(額面100円、利率年6パーセント、償還期限20年)の3つの標準物が設定され上場されています。

評価損益率（ひょうかそんえきりつ）

2006-12-29T19:00:00.000+09:00

評価損益率とは、一般に信用取引残高の買残高に対する評価損益の割合のことを指し、具体的には以下のような計算式を用いて算出されています。
（計算式）
【買残高金額－｛(貸借融資金額＋自己融資金額)/(貸借融資株数＋自己融資株数)×社内対当株数＋貸借融資金額＋自己融資金額｝】/買残高金額

日々公表銘柄（ひびこうひょうめいがら）

2006-12-29T18:59:00.002+09:00

取引所は、信用取引の過度の利用を未然に防止するために、一定のガイドラインを設け、当該基準に該当した銘柄については、毎日、信用取引残高の公表を行っています。このような銘柄を日々公表銘柄といいます。委託保証金率の引上げなどの規制措置を受ける規制銘柄とは異なります。なお、日々公表銘柄以外の通常の銘柄の信用残高の公表は週1回です。

日計り商い（ひばかりあきない）

2006-12-29T18:59:00.001+09:00

同一の取引者が、ある銘柄を買い、その銘柄をその日のうちに売却したり、または空売りしてその日のうちに買い戻すような売買のことです。

非清算参加者（ひせいさんかしゃ）

2006-12-29T18:58:00.002+09:00

取引参加者のうち、清算機関の清算資格を有しない者を非清算参加者といいます。

引成（ひけなり）

2006-12-29T18:58:00.001+09:00

引け条件付きの成行注文のことです。引条件付注文とは前引けまたは大引けに執行されることを条件とした注文のことです。

引指値（ひけさしね）

2006-12-29T18:57:00.002+09:00

引け条件付きの指値注文のことです。引条件付注文とは前引けまたは大引けに執行されることを条件とした注文のことです。引条件付注文は、引けの時点のみ注文が有効となりますので、引け時点で注文が成立しなかった場合は、注文の効力はなくなります。

引け・大引け（ひけ・おおびけ）

2006-12-29T18:57:00.001+09:00

取引所の売買立会は、午前立会(前場・ぜんば)と午後立会(後場・ごば)に分かれています。前場、後場の最後の売買のことを「引け」といい、特に後場の引けを「大引け」といいます。

引直差金（ひきなおしさきん）

2006-12-29T18:56:00.000+09:00

先物取引において、個々の約定値段を当日の清算値段に評価替えすることにより発生する差額のことをいいます。

引受人の信用供与制限（ひきうけにんのしんようきょうよせいげん）

2006-12-29T18:55:00.002+09:00

証券取引法において、証券会社は、増資等により引き受けた有価証券を顧客に売却する場合に、引き受た日から6か月を経過する日までは、その顧客に対し、買付代金を貸し付けるなどの信用供与を行ってはならないと定められています。

引受価額（ひきうけかがく）

2006-12-29T18:55:00.001+09:00

新株等の申込に際して申込人が引き受ける新株等について希望する１株当たりの引受の額をいいます。新株発行の際には、通常は発行価額で申込が行われるため、引受価額は発行価額と等しくなります。

反落（はんらく）

2006-12-29T18:54:00.002+09:00

相場が上げているところで、一旦、値を下げること。

発行日決済取引（はっこうびけっさいとりひき）

2006-12-29T18:54:00.001+09:00

上場会社が株式分割や株主割当増資又は公募増資によって新株券を発行する場合、新株券が実際に発行されるまでには、ある程度の日数が必要になります。「発行日決済取引」とは、こうした新株券について未発行段階で売買を行い、新株券の発行日から一定期間を経過した日に決済を行う取引をいいます。

発行済株式数（はっこうずみかぶしきすう）

2006-12-29T18:53:00.002+09:00

会社が発行することをあらかじめ定款に定めている株式数（授権株式数）のうち、会社が既に発行した株式数のことです。普通株式のみを発行する会社では通常、発行済株式数は上場株式数と一致しています。

発行価額（はっこうかがく）

2006-12-29T18:53:00.001+09:00

会社が新株等を発行する際に定める、当該新株等を引き受ける者が会社に払い込むべき１株当たりの額をいいます。

発行価格（はっこうかかく）

2006-12-29T18:52:00.002+09:00

会社が発行する新株等を引き受けた証券会社が行う公募又は売出しの際に、投資者が払い込む１株当たりの額をいいます。公募の際の発行価格を公募価格、売出しの際の発行価格を売出価格ということもあります。

裸相場（はだかそうば）

2006-12-29T18:52:00.001+09:00

経過利子を含まない債券価格のことをいいます。

バスケット取引（ばすけっととりひき）

2006-12-29T18:51:00.000+09:00

同時に多数の銘柄を売付け又は買付ける取引形態のこと。裁定取引や株価指数に連動させるために行うインデックス運用等の際に用いられることが多い。

始値（はじめね）

2006-12-29T18:50:00.003+09:00

一日のうちで最初に取引された値段。

端株（はかぶ）

2006-12-29T18:50:00.001+09:00

新株式の割当発行や分割などによって発生する、1株未満で1株の100分の1の整数倍の株式を、端株といいます。端株主については、株主総会における議決権などの、いわゆる共益権は認められていません。

売買の停止（ばいばいのていし）

2006-12-29T18:49:00.001+09:00

証券取引所では、公正な価格形成と投資者保護を図るため、必要に応じて売買を停止する措置を講じています。

売買単位（ばいばいたんい）

2006-12-29T18:48:00.002+09:00

証券取引所における売買は、銘柄ごとに定める単位の整数倍の数量によって行われますが、この単位のことを売買単位といいます。
内国株券の売買単位は、原則として、商法の単元株制度の採用会社については、上場会社が定めた1単元の株式数、単元株制度の非採用会社については、1株ですが、現在は1単元の株式数を1,000株とする銘柄が最も多くなっています。

売買立会時（ばいばいたちあいじ）

2006-12-29T18:48:00.001+09:00

取引所における売買は、休業日を除いて、一定の時間に行われますが、その時間を売買立会時といいます。売買立会は、午前立会(通称、前場(ぜんば))と午後立会(通称、後場(ごば))に分けられ、午前立会は午前9時から午前11時まで、午後立会は午後0時 30分から午後3時までとなっています。ただし、半休日(年始発会日及び年末納会日)には午後立会は行われません。

売買高加重平均価格（ばいばいだかかじゅうへいきんかかく）

2006-12-29T18:47:00.000+09:00

売買高加重平均価格(VWAP:Volume　Weighted　Average　Price・ブイワップ)とは、当日の東京証券取引所のオークション市場で成立した価格を価格毎の売買高で加重平均した価格をいいます。売買高加重平均価格は、より取引実態に近い平均的な約定値段として、主に機関投資家の執行価格の目標値として用いられています。

売買代金回転率（ばいばいだいきんかいてんりつ）

2006-12-29T18:46:00.001+09:00

売買代金回転率は、売買代金を時価総額で除したもので、算出式は以下の通りです。
売買代金回転率＝｛(期間)売買代金/(期間)平均時価総額｝×100
ただし、平均時価総額＝(前期末時価総額+期末時価総額)/2

売買代金（ばいばいだいきん）

2006-12-29T18:45:00.000+09:00

株式等を売買した時の金額で、売買した株価に売買した株数を乗じたものです。

売買規制措置（ばいばいきせいそち）

2006-12-29T18:44:00.000+09:00

主な規制措置に、相場の異常な加熱を防止する観点から、新規上場銘柄の初値決定日の売買取引における買付顧客からの買付代金を即日現金で徴収するもの、取引参加者の自己計算による買付けを禁止するものがあります。

売買回転率（ばいばいかいてんりつ）

2006-12-29T18:43:00.000+09:00

流通市場の規模や活発さを表す重要な指標として、売買高があります。しかし、売買高は、上場株式数の増加とともに増加する傾向があるため、ある市場の状況を過去と比較したり、他の市場の状況と比較する際には、必ずしも売買高を用いることが適切でない場合があります。そこで、売買高を上場株式数で除すことにより、上場株式数の多寡による影響を補正したものが売買回転率で、算出式は以下の通りです。
売買回転率＝{(期間)売買高/(期間)平均上場株式数}×100
ただし、平均上場株式数＝(前期末上場株式数+期末上場株式数)/2

配当性向（はいとうせいこう）

2006-12-29T18:42:00.002+09:00

配当性向とは、会社が税引後の利益である当期純利益のうち、どれだけを配当金の支払いに向けたかを示す指標です。
配当性向は、１株当たり配当額を１株当たり当期純利益で除して求められます。
(計算式)
１株当たり配当額/１株当たり当期純利益×100(%)

配当込み株価指数（はいとうこみかぶかしすう）

2006-12-29T18:42:00.001+09:00

株価指数には、配当収益を考慮している株価指数と考慮していない株価指数があり、東京証券取引所では前者を「配当込み株価指数」として算出・公表しています。

配当落ち・権利落ち（はいとうおち・けんりおち）

2006-12-29T18:41:00.000+09:00

上場株券に配当や新株引受権その他の権利が付与されている場合、株主の権利確定日の翌日にその権利が消滅しますから、株主の権利確定日に決定される売買は、配当や新株引受権その他の権利がなくなった状態で行われることになります。これを、配当の場合には「配当落ち」、新株引受権その他の権利の場合には「権利落ち」といい、その内容に応じて当該銘柄の株価は表面上下落します。